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『ニュースで学べない日本経済』 [☆☆]

・今の日本企業は350兆円を超える内部留保を持っているため、銀行から資金を借りることはなく、金利が低くても反応しません。

・ダレスはこの席で、沖縄返還の条件として、「ソ連に対して北方四島を一括返還するよう要求しろ」と迫ったとされています。それ以降、日本政府は「北方四島は日本固有の領土です」と公に発言するようになった。つまりこの考え方は、アメリカの圧力を受けて外務省が作り出した新しいシナリオに基づいているわけです。

・途上国日本が1964年にオリンピックを開催したときは非常に景気がよくなりましたが、先進国になればなるほど、オリンピックのたった2週間のためにそんなに金を使うわけにはいかないよね、ということになります。

・ロシア人は冬になると3つの国に行きます。エジプト、トルコ、タイです。これらの国はロシア人に対してビザを要求していない、もしくは渡航の手続きが非常に簡単です。

・最新情報を基に効率よく移動する「スマホ時代の難民」。

・スマホというのは世界中どこへ行ってもiOS(アップル)とAndroid(グーグル)のシステムを使っています。どこの国へ行っても、世界共通のシステムで動くのです。ですからUberのようなサービスは、新たにサービスを展開する国や地域で、現地に会社という建物を作って展開する必要がありません。

・今、特に先進国ではものが溢れています。一方で、その操業度が不足している。つまり、ものばかりたくさんあって、それを使う人がいない状態なのです。

・世界市場では「その他」の日本のトップ企業たち。

・日本のビールメーカー各社の販売量は世界的に見るとかなり少なく、世界市場全体で見ると地ビールレベルと言ってもいいでしょう。

パソコンの世界シェアを見ると、日本のメーカーはここでも「その他」です。東芝、富士通VAIOを合わせてやっと4.2%です。

・日本企業は国内ばかり見て国内競争に一喜一憂し、日経の記者が来るとニコニコ笑いながら解説してあげる。そんなことをやっているから世界が見えなくなるのです。

・60歳以上の9割が家を持っている。どんな計算をしても、家は持つより借りるほうが得です。それにもかかわらず、9割の日本人が家を買います。

・日本では未だに企業と大学が「新卒採用開始時期を6月にするか8月にするか」などと何十年も揉めています。そんなことは何の意味もないことです。

・大学を出るまで鉛筆1本すら売ったことない人間を必死になって採用してどうするのか。そんな人間をたとえ20人集めたところで企業にとって何のメリットもないどころか、へたをしたら会社が潰れます。

・愛媛県の今治市などは、これから今治タオルを日本発の世界的ブランドにしていくと言っていますが、せいぜい100億円の規模にしかならないでしょう。世界を相手に100億では規模が小さすぎます。

・アイルランドの人口は460万人程度ですが、アイリッシュと呼ばれる人は世界中に7000万人以上もいるのです。人口の約15倍もの人が海外に出てしまっているのです。

貯金の目的を聞いても「いざという時のため」。生命保険も年金も同様です。「いざという時」の具体的なイメージがないから、同じ目的のために貯金・年金・保険の三重投資をしているわけです。



ニュースで学べない日本経済

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  • 発売日: 2016/04/14
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