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『パナマ文書 「タックスヘイブン狩り」の衝撃が世界と日本を襲う』 [☆☆]

・日本では欧米で一般的とされている「183日ルール」が利用できない。欧米では年の半分、つまり183日以上滞在している国を居住地とするというルールがある。

・2013年以降、毎年12月31日時点で5000万円を超す海外資産を持つ個人は、申告義務を負うようになった。

・基本的に法治国家では、新たに法律を作ってそれを過去に遡って適用する「遡及法」は許されていない。

・当時、アメリカの上院では、メガバンクに比べ法令順守体制が整っていないとされる日本の地方銀行を経由した形で「HSBCプレミア」がマネーロンダリングに関わっていた可能性が指摘されていた。もしかすると今回のパナマ文書で取引の内容が出てくる可能性もある。もしそういうことになれば、日本の地銀も大きなダメージを受けることになるだろう。

・SDRの構成通貨になることによって、世界各国の中央銀行が、外貨準備の一部として、人民元を保有することができるようになり、それにより人民元がハードカレンシー(国際決済通貨)として世界各国どこでも両替できる通貨になるからである。

・香港ドルは「ドル預託通貨」とも呼ばれており、香港の銀行が持つドル資産を担保にお金を発行することができる通貨ということになっている。そのため、アメリカドルに対するペッグ制(固定相場制)であり、1アメリカドルが7.8香港ドルに固定されていた。

・習近平は訪英の差異、103発の礼砲を受けた。国際儀礼では本来、国家元首への祝砲・礼砲は21発と決められている。規定以上の礼砲を撃ったということは、礼砲自体を無意味化するという意図があったという観測もある。

・公式の晩餐会において習近平に出された赤ワインは、1989年のものであった。いうまでもなく1989年は天安門事件があった年であり、まるで天安門事件で流された民主化運動家の血を表しているかのようだった。

・いわゆるグローバリズムというのは、無国籍な人たちによる自由な取引で、そういう人たちが有利になるという話だ。

・民主主義国家においては、富裕層にも貧困層にも1人1票という基本原則があるため、富裕層を叩くと票になる。だから、金融叩きが票になると同時に、政権を不安定化させるのだ。

・日本の場合、独自のATMシステムが進んでしまっていたため、海外とは別のシステムを使っている銀行が多い。このため、国際的なキャッシュカードサービスを提供するうえでのセキュリティ基準を満たしていない国内ATMが多数存在する。

・金融の力というのは非常に大きい。アメリカで司法当局とて手を出せなかったアル・カポネをつぶしたのは、実はFBI(連邦捜査局)ではなく、財務省だったのだ。

・「お金」は、そこにあるだけでは増えない。お金を増やすには動かさなければならないのだ。動かせなくなれば減る一方なのである。

・日本赤軍や赤い旅団など、過去にテロ事件を起こした団体は、当然、テロ団体指定されると思われ、そこと関わる団体や関わった人もその対象になると思われる。だからテロ3法をはじめとする一連の法律に反対してきた人たちの中には、相当「お困りの人」がいるということなのだ。

・日本において、銀行口座は「誰でも作れるもの」と認識されているが、欧米においては銀行の口座を持つ=小切手帳が発行されるということで、口座を作る際に厳格な審査が行われるため、誰でも持てる存在ではなかった。

・国税の取り立ては非常に厳しく、いくら自己破産しても、税の滞納に関しては免責が認められないのだ。だから一生重い十字架を背負うことになる。

・言論や政治活動の自由は最大限認められるべきであるが、違法であってはならないのである。

・日本が貧しい新興国であれば、国の発展のために外国企業を誘致するということも必要だろうが、日本は23年連続の世界一の純債権国で、世界一の金主である以上、外国から金を呼び込む必要などない。



パナマ文書 : 「タックスヘイブン狩り」の衝撃が世界と日本を襲う

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  • 作者: 渡邉哲也
  • 出版社/メーカー: 徳間書店
  • 発売日: 2016/05/20
  • メディア: 単行本(ソフトカバー)



パナマ文書 「タックスヘイブン狩り」の衝撃が世界と日本を襲う

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