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『警察は本当に「動いてくれない」のか』 [☆☆]

・警察は、罰則のある法律違反に対して、警察権を行使します。でも、金銭貸借の根拠法令である民法には、罰則が定められていません。だから警察はお金を取り戻すという目的では動けないのです。

・お金を返してもらうのが真の目的であれば、警察ではなく、弁護士や司法書士等に相談して、民事手続きによって進めるべきなのです。

・警察に不信感を抱いたり、相談に行って嫌な思いをしてしまったりする人が後を絶たないのには、相談する側に原因があることが少なくないのです。よくある原因は次の二つです。(1)ドラマなどで警察組織を知った「つもり」になっている。(2)警察の役割や働きを誤解しており、「自分の思い通り」に動かないように感じる。

・警察には「ごんぞう」という言葉があります。組織運営の足手まといになる人という意味で、要するに仕事をしない警察官のことです。

・「逮捕歴」と「前科」を混同する人は多い。

・前科については、警察はもちろん検察庁や都道府県の役所で管理するデータベースにもその記録が残り続けることになります。一方、逮捕歴に関しては、データが残るのは逮捕した警察署だけであり、都道府県の役所ではそもそもその事実を把握していません。

・警察に動いてもらうためには、「どのような犯罪に該当するのか」という法的根拠を明らかにできるだけの事実を示すことが必要となるのです。

・以前、「100万円」を渡した際に口約束だけで借用書をとっていない相談者がいました。そこで、、渡した相手に対して「1000万円」の返済を求める内容証明を送るよう指示しました。すると、相手から、「ふざけるな、俺が借りたのは100万円だ」などという返事が電話で返ってきました。そういうやりとりを録音しておけば、あるいは相手からのメールを保存しておけば、100万円を渡したことを証明する証拠になります。

・相談管理票には、相談者の相談内容と警察の対応、処理結果などが記載されています。このように、相談内容が忠実に記載され、その処理や経緯が時系列としてまとめられ、克明に記録されていることから、相談管理票には高い証拠価値が認められています。

・相談管理票は刑事事件だけでなく、民事事件の証拠として利用することもできます。警察に相談しておけば、長い間夫の暴力や不貞行為などで悩み離婚を考えていた事実を、相談管理票によって証明することができるのです。

・告訴状を提出しても「とりあえずコピーを預かっておきます」と述べてコピー後に、原本を戻してくる警察官もいます。何も知らない人は「これで告訴が受理された」と思うかもしれませんが、コピーだけでは告訴を受理したことにはなりません。

・多くの相談者は、この中から最も消極的な「相談だけで何もしない」を選択します。しかし、何も対処をしないでいれば相手の行為はエスカレートしていきます。そして、案の定、そうなったときに、相談者が「警察に相談しても何もしてくれなかった。そのために、行為がエスカレートした」と不満を訴えるケースが多いのです。

・警察官に嫌われるような態度をとって、有利になることは何もありません。

・物的準備とは、不測の事態が生じた時に備えてメモ帳やボイスレコーダーなどの録音機器を携帯する癖をつけておくことです。

・メモや録音を行なうときには、時間も忘れずにチェックしておきましょう。さもないと、トラブルに巻き込まれた時間が曖昧になり、証拠の信用性に対する評価が低くなるかもしれません。

・犯罪トラブルに巻き込まれないようにするためには、罪を犯す可能性のある人とは「できるだけ関わりを持たないようにする」「接触を避けるようにする」ことも意識しておくとよいかもしれません。

・自らの能力で実績をあげられないような人は、正攻法ではうまくいかないので、ついついイレギュラーな方法やずる賢い手段に頼りがちになります。

・「政治家の名前を出す人」に警戒しなければならないのは、詐欺などの知能犯罪では、偉い人の名前を出して相手を信頼させるのが常套手段だからです。

・ルールを守らない人は日常生活がルーズになりがちであり、金銭の管理に関してもスキが多く犯罪者にとっては格好のターゲットとして狙われることが少なくありません。

・嫉妬深い人、噂話が好きな人、自分をよく見せたいと思っている人、思い込みが激しい人は、ストーカーになりやすい傾向がみられる。

・女性側の軽率な行動がストーカー行為の引き金となることもあります。たとえば、高価なプレゼントを何度もされて断らずに受け取り続けるような振る舞いは、相手に「自分の思いを受け止めてくれている」などという誤解を与えるおそれがあります。

・そもそも、免許証を見せる義務はないというのは全くの誤解です。道路交通法95条の規定により、警察官から求められたら、提示する義務があるのです。

・ドラマや映画のように警察内部のあれこれを暴露したところで、困っている人は救われません。



警察は本当に「動いてくれない」のか (経営者新書)

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  • 作者: 佐々木 保博
  • 出版社/メーカー: 幻冬舎
  • 発売日: 2016/06/02
  • メディア: 新書



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