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『日本経済はなぜ最高の時代を迎えるのか?』 [☆☆]

・円の「価値」は、私たちが購入するモノやサービスの「価格」と表裏一体だ。ガソリンや牛丼の価格が上昇すれば、それは円の価値が相対的に低下した(円安になった)ことを意味する。

・為替は「思惑」で動く、思惑は「政策」で動く。

・残念ながら、現在、米国にとっての通商問題の主役は、もはや日本ではない。世界第2位の経済大国にして、貿易黒字国でもある中国だ。

・トランプ政権の通商政策で影響を受ける通貨は、メキシコ・ペソあるいは人民元などの新興国通貨だ。実際、トランプ政権への思惑で最も大きく値動きがあったのはペソである。

・証券会社のアナリストにとって、予測の精度が人事評価にとって大きなウェイトを占めることは少ないし、そもそも予測が正確だったかどうかを検証する仕組みも整っていないのだ。

・「著名アナリスト」になるうえで重要なのは、的確な予測をできるかどうかではない。投資家だけでなく購読者や視聴者に「わかりやすいと感じてもらえる筋書き」を作れるか、さらにメディア側の意向に沿った発言ができるかがモノを言う世界である。

・新聞社などに至っては、消費増税の旗振りをする一方で、「新聞は生活必需品」などというわけのわからないロジックを持ち出して、自分たちには軽減税率の適用を求める、などのひどい二枚舌ぶりを見せていた。

・2015年の日本の個人消費は年間約300兆円。そのうち生鮮野菜が占める割合は、6兆円。これは、GDP全体からすれば約1%の割合でしかない。

・「増えているのは非正規雇用ばかりだ」などと主張する人もいるが、人々の生活を本気で考えるなら、職があることがまず重要である。

・ヘリコプターマネーという政策だ。この名称は、ノーベル賞経済学者ミルトン・フリードマンが「ヘリコプターで国民にお金をまく」という例を持ち出したことに由来している。

・オバマも苦戦したティーパーティ運動のTEAは、「Taxed Enough Already(税金はもうたくさんだ)」のイニシャルだとも言われている。

・国債暴落論は、一部の論者がメディアで長年にわたり警鐘を鳴らしていることもあり、一定層の固定ファンを持つ「人気コンテンツ」になっているような感がある。



日本経済はなぜ最高の時代を迎えるのか? ― 大新聞・テレビが明かさない マネーの真実19

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  • 発売日: 2017/02/03
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日本経済はなぜ最高の時代を迎えるのか?―――大新聞・テレビが明かさない マネーの真実19

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