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『日本人として知っておきたい「世界激変」の行方』 [☆☆]

・アメリカの核の傘は、コストをかけずに日本と韓国を縛っておける最大のカードであり、日韓の核保有を認めるなどということは金輪際ありえない。

・広島でもオバマはひと言も原爆投下の謝罪はしなかった。たんに「人類史の悲劇」としてのみ語り、それによってアメリカの責任をタナ上げすることに成功した。

・ギリシャの民意は、あくまで「EUの緊縮策を受け入れない」であった。ところがEUはギリシャの国民投票や総選挙の結果をすべてはね返している。このことが何より象徴しているのは、「グローバル・エコノミーは各国の民主主義を覆そうとする存在で、民主主義の「敵」となりうる」ことである。

・EU離脱を選んだイギリスは、世界から孤立しようとしているのではない。ただEUのような面倒な市場から離れることを決めただけで、EUとは違う別の国際市場を探ろうとしている。

・シェンゲン協定など、一度EUの便利さを知れば、元に戻すのは事実上、あまりに非合理的である。EUは、もはや日常生活上の道具みたいなもので、電気や水道などと同様、なくなると困る。

・アメリカにとっての究極の国益とは何か。それは覇権大国として世界の政治と経済を主導するドル基軸通貨体制の維持にほかならない。アメリカの政治も軍事も外交も、究極的にはこのドル体制の維持という一点に奉仕するものである。

・独露両国はすでに、天然ガスをはじめ、さまざまなエネルギー分野で運命共同体である。ドイツはエネルギーのおよそ4割を、ロシアからパイプラインで届けられる天然ガスに頼っている。

・日本の評論家はワシントンばかり見ているが、アメリカの外交政策を真に決定するのはワシントンではなく、ニューヨークなのだ。

・オランダは反独、デンマークはさらにドイツ嫌い、スウェーデンはその中間ぐらい、ノルウェーはイギリスが大好きといった具合で、そうした「相場観」を国ごとに持つ。

・中国を見るときに大事なのは、「どれほど混乱が起きようと、周辺世界が中国のことを無視したり、捨象したりできるような弱い存在になることは金輪際ない」ということである。

・平和憲法論である。昭和21年から一切変わらず、ひたすら憲法を守ってきた。まさに「何事も学ばず、何事も忘れず」で、現実世界を見ていないのである。

・そこには民主主義、基本的人権、法の支配、市場経済といった「普遍的価値」に基づく外交という大義名分はあるが、それはしょせん他人(アメリカ)の言葉にすぎない。

・米中が正面から衝突するとき、もはや局外中立などという夢を見られる段階ではない。それなら何もしないほうがいい。風に揺られる柳のように。徹底して柔軟に生きる。

・好むと好まざるにかかわらず、日本にとって中国は常に隣国であり、引っ越しはできない。

・御三家の筆頭でありながら、尾張藩はいち早く薩長藩に味方した。これこそ日本の未来を暗示している。古くからのしがらみを捨てるべき局面に、いま日本は一歩一歩近づいている。

・対米依存心理を清算できなくさせているのが国内情勢で、いわば「戦後の生き残り世代」たちである。従来の対米追従外交にしがみつこうとする人々である。

・ある情報に触れたとき、それが「新しい見方か、古い見方か」にこだわることである。「古い」と見られることを根拠なく恐れて、新奇なものに魅かれる幣が日本のリーダーにはある。

・「多くの人がそういっている」ということだけを意味もなく根拠だと考える。

・「わが国にとって都合の悪いことは口にするな」である。これは「日本にとって都合のいい話なら大々的に言っていい」ということであり、こうした集団主義的な強いタブー感覚に発する自主規制も、国家としての判断を間違わせる大きな要因である。

・国としての自立、すなわち自らの運命を自ら切り拓こうとしない日本と日本人。



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